2019 年税制改正によって税効果が薄れましたが、中小企業が事業保険に加入するメリットはいくつか存在します。
又、その反面でいくつかのデメリットも潜んでいるため、 事業保険への加入は安易に決めず内容をしっかり把握すべきです。
ご加入を検討中の経営者は、下記で紹介するメリット・デメリットにしっかりと目を通して下さい。
事業保険に加入するメリット
- 万が一の事態に備えられる
- 退職金や老後の備えになる
- 従業員の福利厚生として活用できる
上記の中でも最大のメリットは、万が一の事態に備えられる点。経営者の死亡や突発の事故など、事業保険ではあらゆるトラブルに備えられるので、経営に関するさまざまなリスクを抑えられます。
また、経営リスクを抑えつつ、退職金や老後資金を蓄えられる点も事業保険ならではのメリットです。ただし、満期保険金や解約返戻金を受け取れないと、このメリットは消失してしまうため注意して下さい。
ちなみに、事業保険の中には業務災害補償保険のように、従業員の労働環境を整えられる商品も存在する。
そういった保険商品をうまく活用すれば、従業員の福利厚生を充実させられるため、事業保険は人材対策として利用することも可能です。
事業保険に加入するデメリット
- 保険料によって資金繰りが悪化すること
- 解約返戻金は事業資金として活用できます
- 仕組みがやや複雑であり、検討時に悩まされやすいこと
資金が限られた中小企業にとって、保険料の負担は軽いものではありません。無理をして高額な保険に加入すると、会社の資金繰りの悪化を招く恐れがあるので細心の注意が必要です。
また、解約返戻金を受け取れるタイプの事業保険については、資金が必要な場合に解約。保険に加入する場合しっかりと事業の契約を考えておきましょう。
さらに、商品や保険の経理処理の仕組みがやや複雑であり、検討時に悩まされやすい点もデメリットのひとつです。最適な商品を選ぶには、保険料や補償内容に加えて、解約返戻金や経理処理のルールなど、さまざまな要素を一度に意識することが求められる。
まとめ
事業保険に加入するメリット | 事業保険に加入するデメリット |
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万が一の事態に備えられる 退職金や老後の備えになる 従業員の福利厚生として活用できる | 保険料によって資金繰りが悪化すること 解約のタイミング次第では、損につながってしまうこと 仕組みがやや複雑であり、検討時に悩まされやすいこと |
上記のメリットを享受しつつ、メリット・デメリットやリスクの部分を抑えるには、数多くの保険商品を比較する必要があります。
その時間を確保することが難しい場合や、より最適な事業保険を選びたい場合は、お問い合わせ下さい。